その基準となるのが経審の総合数値です。

各官公庁が建設業者の指名参加申込を受ける際、申込業者の格付けを行います。

公共工事を受注するために必要な手続きです。

決算終了後より４ヶ月以内に届け出なければなりません。

税務署に確定申告後、決算内容を建設業法に基づく様式に書き換え、所轄官庁へ届け出します。

毎年、貴社の決算書より、建設業法に定められている決算変更届を作成し、提出いたします。

建設業許可の有効期限は５年です。知事許可の場合は、２ヶ月前から提出できます。

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、建設業法による許可を受けなければなりません。

貴社の業務内容に合った業種を１ないし複数選択し、建設業許可を申請することが出来ます。